鳥栖市SDW新築注文住宅コラム【「住宅ローン控除」とは？】

そもそも「住宅ローン控除」ってなに？

家はとても高い買い物なので、多くの人は銀行からお金を借りて（これを住宅ローンと言います）家を買います。 住宅ローン控除とは、「ローンを組んでマイホームを買った人は、毎年の税金（所得税や住民税）を安くしますよ」という、国が用意したおトクな応援制度です。

本来払うはずだった税金が手元に戻ってくる（キャッシュバックされる）ようなイメージです。

2026年の制度はどうなっている？（基本ルール）

この制度は、地球環境への配慮（省エネ）や国の経済状況に合わせて、数年ごとにルールが少しずつ変わります。2026年に入居する場合の主なルールは以下の通りです。

① 毎年どれくらい税金が安くなる？

• 「年末のローン残高の 0.7%」が税金から引かれます。

• 例えば、年末の時点でローンがまだ 3,000万円 残っていたら、その 0.7% である 21万円 分、その年の税金が安くなります。

② 何年間もらえるの？

• 新築の家（または誰も住んだことがない未使用の家）を買った場合は、最大13年間 このおトクが続きます。

• 中古住宅（誰かが住んでいた家）を買った場合は、最大10年間 です。

2026年の大注目ポイント：「省エネ」じゃないと損をする！

2026年のルールで最も重要なのは、「地球にやさしい家（省エネ住宅）かどうか」で、国が認めてくれるローンの上限額が大きく変わるという点です。

今の日本は「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」という目標を掲げているため、環境にいい家を建てる人を特にひいき（優遇）しています。

新築の場合、以下のように家の「省エネレベル」でランク分けされます。

1. 超・省エネ住宅（ZEH水準や長期優良住宅など）

   • 断熱性が高くて太陽光発電がついているような、最先端の環境にやさしい家です。

   • ローンの上限額が 3,000万〜4,500万円 と高く設定されているため、その分たくさんの税金が戻ってきます。

2. 普通の家（省エネ基準に届かない家）

   • 2026年からは、環境基準を満たしていない普通の「その他の新築住宅」だと、住宅ローン控除が「0円（対象外）」になってしまいます。（※ただし、2023年までに建築確認を受けているなどの例外を除きます）

つまり、2026年に新築を建てるなら「省エネ住宅にしないと、税金のキャッシュバックが全く受けられない可能性が高い」ということです。

まとめ

• 住宅ローン控除は、家を買った人の税金を安くしてくれる制度。

• 2026年は、ローンの残りポイント（残高）の 0.7% が最大13年間戻ってくる。

• これからは「地球にやさしい家（省エネ住宅）」を選ぶことが、お財布にも環境にも絶対条件になる。

将来、みなさんが自分でお家を建てたり買ったりするときには、必ず関わってくる大切な仕組みです。