鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町、小郡市、久留米市、筑紫野市エリアで二階建て住宅、平屋、二世帯住宅、建売住宅、建替えなどで新築注文住宅をお考えの皆様こんにちは、サカグチデザインワークス（SDW）です。

住宅ローン減税

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

住宅ローン減税の適用期限は令和3年（2021年）までの入居とされていましたが、令和7年（2025年）までと、4年間延長されました。

期間が延長された理由は、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済回復のためとされており、また住宅ローン控除の延長により、住宅購入や支出が喚起されることも狙いとなっています。

今回の税制改正での大きな変化は、住宅ローン減税の対象になるローン残高に大きな影響がある借入限度額に、住宅の環境性能等で大きな差が出てきていることです。

（参考）国土交通省HP

住宅ローン控除の適用要件（新築）

住宅ローン控除を受けるには、適用要件を満たす必要があります。適用要件は新築や中古住宅、リフォーム（増築）に分かれています。新築の適用要件は以下のとおりです。

新築住宅取得の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

住宅ローン控除を受けようとする年の年間合計所得金額が2,000万円以下であること

新築住宅の床面積が50m2以上あり、床面積の1/2以上が居住用であること(特例適用の場合、合計年間所得1000万円以下ならば床面積40m2以上)

10年以上にわたり住宅ローンを返済する、ローン契約であること

居住した年を合わせた5年の間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

申告方法

住宅ローン控除の適用を受けるための手続きは、控除を受ける最初の年と２年目以降とでは異なります。

• 控除を受ける最初の年

最初の年のみ確定申告が必要です。

住宅ローン控除の適用となった翌年の２月１５日～３月１５日までの間に確定申告書に必要な書類を添付の上、納税地の所轄税務署長に提出しましょう。

確定申告に必要な提出書類については、国税庁のサイトをご確認ください。

（参考）国税庁HP：https://www.nta.go.jp/index.htm

• ２年目以降

給与所得者の方は、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

税務署から送付される「住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。

年末調整の手続方法については、ご勤務先に確認をしておきましょう。

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合の証明書類について

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明に当たっては、以下の[1][2]の書類のうち、いずれかの書類が必要です。

[1]建設住宅性能評価書

※断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級双方の評価を行い、双方の評価がそれぞれの住宅の基準を満たすことが証明されているものに限ります。

[2]住宅省エネルギー性能証明書

※建設住宅性能評価書は家屋の竣工後に評価項目の変更をした上での再発行は原則として出来ません。建設住宅性能評価書で証明できない場合には住宅省エネルギー性能証明書を取得いただくことになります。

（参考）国土交通省HP

まとめ

現在、国は「カーボンニュートラル」脱炭素社会を目指しているので、それに貢献する認定住宅、省エネ基準適合住宅には、減税が多くされるように借入限度額の上乗せなどがされますが、逆に省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024年以降の新築は原則、住宅ローン減税が受けられなくなります。

（注）2024年以降の新築で、2023年12月31日までに

「建築確認を受ける」

「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前」

については、控除期間10年（中古住宅と同様）の住宅ローン減税が適用されます。

近々マイホームを購入しようと検討中の方は必ずチェックされてみてください。

またお気軽にサカグチデザインワークスまでお問い合わせください！

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