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今回は

長期優良住宅

について書いていきます。

これまで日本の住宅は、30年くらい経過すると老朽化したり、ライフスタイルの変化に対応できなかったりといった事情で、建て替えを考えることが一般的でした。ローンが終わる頃には、家の資産価値はなくなっている状態だったのです。

こうした、いわば使い捨て住宅ではなく、「長持ちする家を使い続ける」という考え方に基づいて、平成21年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。これは、住宅解体による廃棄物を減らすことで環境への配慮をするとともに、建て替えなどによる国民の負担を軽減するなどの目的があります。

長期優良住宅として認定されるには、一定の基準を満たさなければなりません。この基準は長く快適に住める住宅のひとつの定義にもなるので、これから家づくりをされる人は、申請をするしないにかかわらず、一度目を通すことをお勧めします。

長期優良住宅の主な認定基準

●住戸面積

住みやすい広さ（75㎡以上）である。最低ひとつの階は40㎡以上（階段部分を除く）の広さがある。

●住宅履歴情報の整備

長期優良住宅に認定された住宅は、その住宅のメンテナンス状況の記録を作成・保存しなければならない。

●耐震性

極めてまれに発生する地震があっても、変形・損傷しにくく改修して住めるもの（耐震等級２以上）

●省エネルギー性

断熱性能などが次世代省エネルギー基準を満たしていること（省エネルギー対策等級４相当）

●劣化対策

数世代にわたって住み継げられるような、家の骨組みや構造であること。

●維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数の短い内装や設備（給排水管など）の点検・補修・更新がしやすいもの（維持管理対策等級３相当

長期優良住宅のメリット・デメリット

長期優良住宅として認定されれば、税制面、金利面での優遇措置が受けられます。税制面・金利面はその住宅を建てる時期によって違いがあることがあるので、事前に確認しておくとよいです。また将来家を売却することになった際、認定を受けている家と受けていない家では売却価格に20～30％の差額が発生する可能性があるとも言われています。ただし、施工されて日の浅い法律なので、不確定要素が多いこともたしかです。

一方、一般的な住宅に比べると、さまざまなコストがかかってきます。建築工事費が1～2割ほど高くなり、長期優良住宅の認定申請に10～20万円ほど必要です。定期的なメンテナンスも義務付けられています。

転売の可能性、家族が長く住み継いでいく可能性など「その家で今後どう暮らしていきたいか」も、重要な判断材料になってきます。

いかがだったでしょうか？参考になりましたでしょうか？

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